１．農地法に基づく諮問・答申と農政活動

　（１）農地転用の知事諮問に対する審査と答申
　（２）税制改正に関する要望のとりまとめ
　（３）県農業施策に関する建議活動など

２．優良農地の確保と農地流動化の推進

　（１）事業担当者の会議
　（２）優良事例の紹介活動
　（３）啓発資料の作成配布

３．担い手の育成と経営支援対策

　（１）認定農業者への支援活動
　（２）農業法人の設立や運営相談
　（３）法人経営の雇用確保の支援活動
　（４）農業者年金の推進・相談活動　（くわしくはこちら）

４．農業委員会への支援業務

　（１）新任農業委員や農業委員会職員の研修
　（２）農地基本台帳電算化の研修会や相談活動
　（３）委員会が実施する各種補助事業に対する支援活動

５．農業経営者の組織活動を支援

　農業者による自主的な組織活動を支援するため、経営者組織の事務局を設置

　　・埼玉県経営研究会
　　・埼玉県稲麦作経営者会議
　　・彩の国埼玉・農業法人協会