　　農地の転用など農地法に基づく県知事許可に当たっては、「あらかじめ農業会議の意見を聞かなくてはならない」旨規定をしています。農業会議では、毎月定例日を設けて「常任会議員会議」を開催し、知事諮問に審査と答申を行っています。この常任会議員会議に先立ち「農地地方審議会」の日も設けて開催しています。平成１５年度審査件数は延べ4,617件、面積は440ヘクタールでした。

　市町村農業委員会など現場の要望を踏まえ税制改正に関する要望のとりまとめや県農業施策に関する建議活動も行っています。　平成１６年度には①農業委員会組織対策、②優良農地の確保と有効利用対策、③担い手の確保と支援対策、④地域農業の活性化、⑤農地・農業税制関係を柱に意見をまとめ県に要請活動を行っています。

　　農地パトロールなどを通して優良農地を守るとともに担い手育成のための農地の貸借や作業受委託も促進することも農業委員会の重要な役割です。農業会議では、こうした市町村や農業委員会などの業務を支援するため、事業担当者会議や研修会などの開催、優良事例の紹介活動を行っています。　県内の利用権設定は、平成１５年３月末現在で約5,600ヘクタールで、担い手農業者の規模拡大につながっています。また、農業会議では、農地の有効利用のためのチラシを作成し、農業委員会を通じて農家に配布しています。

　　今、我が国農業は急激な国際化の波にさらされ、それに対応した効率的で安定的な経営体の育成が急がれています。県内の認定農業者は、現在約3,600人ですが、農業会議では、「埼玉県農業経営改善支援センター」を設置し、認定農業者を育成する県内市町村と連携した支援活動に取り組んでいます。農業を取り巻く法制度や会計・税務、農産物流通や人材育成・労務管理など、幅広い専門家をスペシャリストに委嘱し、市町村で開かれる研修会などに派遣しているほか、県段階でも経営支援のために研修会を開催しています。　このほかに担い手を対象にした農業簿記講習会や記帳指導員養成のための研修会、経営分析や経営改善に関する相談活動なども実施しています。　また、最近は農業の法人化に関心を持つ農業者が増えてきていますが、法人設立や運営などに関する相談や説明会の開催、法人経営の雇用確保を支援するため、本会で事務局を預かる際の国埼玉・農業法人協会の会員を中心に求人情報を調査し、求人者に対してインターネットによる情報提供も行っています。

　近年、農業委員会が保管する農地基本台帳の電子化が進んでいますが、システム導入のための検討会や相談活動、農業委員会が実施する電子化事業に対する支援活動などを行っています。　県内でもほぼ７割近い農業委員会が農地基本台帳システムの電子化を行い、最近ではこれと連動した地図情報システム等の導入も行われ、業務の推進に威力を発揮しています。　また、新任農業委員や農業委員会新任職員研修会の開催の開催、農業委員会と連携を図りながら農業者年金業務を推進しています。この農業者年金には、県内で約450人の加入者と約15,000人近い受給権者がいますが、平成１４年１月からスタートした新農業者年金制度の定着や加入促進に取り組むとともに、経営移譲による経営の若返りや老後生活の安定を図りながら、適切な受給に結びつくような定期的な相談活動も実施しています。

　　農家の経営とくらしを応援するために、農業委員会系統組織の情報活動（農業委員会法第６条２項あるいは第４０条２項）を推進する農業委員会系統事業として、全国農業新聞、全国農業図書などを発行しています。

　農政対策ニュース・経営構造対策情報とは？国や県の農政情報を農業委員会へ迅速に伝えるための「農政対策ニュース」経営構造対策事業に関する情報や認定農業者等の経営を市町村等へ伝えるための「経営構造対策情報」

　　埼玉・税経情報とは？認定農業者等担い手の経営管理能力向上のための情報誌「埼玉・税経情報」は簿記記帳や税務などの記帳作成等の情報をわかりやすく掲載しています。県内の認定農業者や埼玉県農業経営研究会の会員を中心に発行しています

　全国農業図書とは？「全国農業図書」は農業委員、農業者のための優良図書です。農地制度、農業委員会活動や担い手支援を目的とした幅広い出版物を刊行し、農業委員会業務の適性かつ効率的な推進や農業者の経営確立を図る上で重要な役割を担っています。