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　「農業委員会等に関する法律」（以下「委員会法」）は昭和２６年に制定されましたが、、その後いく度かの改正が行われ、市町村には農業委員会が、都道府県には農業会議が、全国には全国農業会議所が設置され今日に至っています。現在、県内には平成20年9月現在、県内には69農業委員会、約1400名の農業委員(うち女性農業委員74名)の農業委員がいます。

　　埼玉県農業会議は昭和２９年の「委員会法」の改正にともない、それまであった埼玉県農業委員会を改組し発足しました。農業会議は、84名の「会議員」による合議体で「委員会法」に基づく認可法人として設置されています。「会議員」は市町村農業委員会の会長や県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会埼玉県本部など県段階に設置された団体の代表や学識経験者などで構成されています。このうち26名で「常任会議員」を構成し、毎月定例会を開き「農地法」に基づく農地転用などの知事諮問に対する議案審査を行っています。
　　農業会議の主な業務は、この「農地法」に基づく諮問・答申のほか、市町村農業委員会に対する業務支援、農業の担い手に対する経営支援対策の推進、各種研修会などを開催しています。

　農業委員会は、市町村に設置された行政機関です。
　都道府県農業会議、全国農業会議所は、いずれも「農業委員会等に関る法律」によって設置された法人格を持つ団体です。
　　これら3段階の機関は農業者の公正な意見を反映し、農業の立場を代表することを期待した農業、農業者の利益代表機関であることから「農業委員会系統組織」という呼び方をしています。